《18回目》
「不妊治療費の助成対象、40歳未満に引き上げ 東京都」2019.1.9 朝日デジタル
東京都は8日、不妊治療の費用の一部を助成する対象年齢について、35歳未満から40歳未満に引き上げる方品を示した。体外受精や顕微授精といった高額な特定不妊治療への女性の対象者も拡充する予定で、2019年度予算案に約45億円を計上する。予算査定に当たった小池百合子知事は「35歳以上のニーズが多い」と話した。
助成の対象になる治療は、不妊検査や人工授精などの一般不妊治療と言われるもので、現在東京都では1回に限り5万円まで補助があります。助成を受ける条件として「妻の年齢は35歳まで」とされていたのですが、いわゆる晩婚化で35歳を過ぎて結婚される方が多い現状に合わせて、年齢制限を「40歳まで」に引き上げ拡大したものです。
不妊治療は年齢が大きく関係しており、不妊検査などを早めに受けることを勧めるという意図からもこの助成が開始された時には素晴らしい制度だと思ったのですが、年齢が引き上げられ対象世帯が拡大したことは、社会的な後押しを感じられて有難いことだと思いました。
助成を受ける条件は、妻の年齢だけでなく「夫婦一緒に検査を受けること」等もあり、最初の段階から二人で取り組む治療だとの認識を改めて提示しているものとしても、良い制度だと思います。
ただ、社会が不妊治療をうけることを無理強いするような風潮に傾ぎないでいることもまた大切な事だと思います。