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30回目　体外受精児15年で3倍　晩婚化で不妊治療増　2020.9.30　読売新聞

30回目　体外受精児15年で3倍　晩婚化で不妊治療増　2020.9.30　読売新聞

2020/10/02

《30回目》　体外受精児15年で3倍　晩婚化で不妊治療増　2020.9.30　読売新聞

生まれた子供の15人に一人が体外受精児であることが、日本産科婦人科学会（日産婦）のまとめで分かった。出生率は、15年前の1万7400にんから3倍強に達した。少子化が進む一方で、晩婚化などで不妊に悩み、治療を受ける夫婦が増えているからだ。

体外受精で生まれた子の割合がまた多くなりました。2018年の日産婦のデータが発表されました。

データはこちらから見れます。（日本産科婦人科学会サイトより）

http://plaza.umin.ac.jp/~jsog-art/

総治療数からした出生率は、2017年が17.7％で2018年が17.6％と若干下がっています。高度生殖医療による出生児数は、2017年が56,617人、2018年が56,979人と若干（362人）ですが増えているにもかかわらず出生率が下がっているということは、総治療数が増えているということになるかと思います。

年齢別の治療周期数の数値も出ていますが、高齢化が進んでいることがわかります。

埼玉医科大のい石原理教授（産婦人科）は「国は不妊治療の経済的負担を軽減するよう検討を進めているが、不妊に悩む若い世代を手厚く支援し、早めに治療に踏み切れるような制度設計を行ってほしい」と話している。

現在、不妊治療の保険適用の話が検討されつつありますが、適用されるまで2年ほどかかるといわれています。政府はその間の支援として、助成金の条件を緩和することを検討しており、すでに具体的な内容が開示されています。

・所得制限の撤廃

・回数制限の緩和

・初回の適用金額の引き上げ

この中で、「初回の適用金額の引き上げ」がなされると、初回に補助されるのが30万から40万円になるそうです。体外受精にかかる金額は年々高額になっています。30万の補助が出たとしても、残りの20万〜30万ほどは自分たちで払うことになり、若く経済的に余裕がない世代は高度生殖医療に進むのをためらう要因となっていましたが、これが実現されると、記事の中で石原教授がいわれているような「早めに治療に踏み切れるような制度」になるかと思います。

今後の動向をしっかり見守っていきたいと思います。

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