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17回目　「5割が「不妊退職」　女性教師が語る10年間のプレ・マタハラの実態」　2018.7.18　AERA　dod

17回目　「5割が「不妊退職」　女性教師が語る10年間のプレ・マタハラの実態」　2018.7.18　AERA　dod

2018/07/19

≪17回目≫　5割が「不妊退職」　女性教師が語る10年間のプレ・マタハラの実態　2018.7.18　AERA　dod.

「5.5組に1組の夫婦が受けたことがあるという不妊治療。しかし仕事との両立に悩み、働き方を変えざるを得なかった人が4割、そのうち約半数が「退職」に追い込まれているという現実が明らかになった。」

「不妊治療は、いつまでという期限の終わりがわからないことがある。「あと3か月ですから」と条件を提示して会社と交渉する事が出来ない。また、職場における不妊治療に対する正しい理解や知識が無いことから、そもそも治療していることを職場に言えない実態がある。」

仕事と不妊治療の両立は、カウンセリングでも相談されることの多い事柄です。苦しい思いで通院の調整をしたり「迷惑をかけたくないから」と辞めることを考えたり、この記事にあるように、妊婦さんにはいろいろな制度が導入されるのに不妊治療にはそのようなものが無いため、周りに打ち明けることもしないまま一人で悩んでいる方も多いです。

厚生労働省は、「不妊治療連絡カード」なるものをつくり、会社に不妊治療を申請するように進めていますが、肝心の会社の方が知識が無いと出すこともためらわれます。会社に制度があり、それを使う際にこの「不妊治療連絡カード」を添付するというような使い方が出来ればいいのですが。

管理職への教育や一般の方々への啓発は、プレ・マタハラを未然に防ぐためには必要な活動だと思われます。

この記事の、日本航空株式会社（JAL）が2016年4月から導入した「不妊治療休暇制度」のような制度がどんどん会社に広まっていくことを希望します。

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